ご家族が亡くなり、警察や医師から「解剖が必要です」と告げられたとき、悲しみの中で「その費用は誰が払うのか」という現実的な不安を抱かれる方は少なくありません。金額の見当がつかないと、心の準備もしづらいものです。
解剖には種類があり、それぞれ費用の負担者が異なります。ここでは、行政解剖・承諾解剖・病理解剖・司法解剖の費用が誰の負担になるのかを、村岡葬研葬儀社が整理してご説明します。地域や状況によって扱いが変わる部分もありますので、一般的な考え方としてご参照ください。
解剖には4つの種類があり、費用の扱いが異なります
ひとくちに解剖といっても、目的や根拠となる法律によって種類が分かれます。大きく分けると、司法解剖・調査法解剖（新法解剖）・行政解剖・承諾解剖、そして病院で行われる病理解剖があります。
費用を「誰が負担するのか」は、この種類によって決まります。ご遺族の負担が生じないものもあれば、依頼した方が費用を負う場合もあります。まずは種類ごとに見ていきましょう。
司法解剖の費用｜国が負担し、ご遺族の負担はありません
事件性が疑われる場合に行われる司法解剖は、裁判所の許可を得て捜査の一環として実施されます。捜査のために行われるものですので、費用は国が負担し、ご遺族が支払うことはありません。
司法解剖の費用に関するより詳しい解説は、司法解剖の費用は誰が負担するのかのページでもご案内しています。
調査法解剖（新法解剖）の費用｜公費で行われます
調査法解剖は、死因・身元調査法に基づき、事件性はないものの死因を明らかにする必要がある場合に、警察署長の権限で行われる解剖です。ご遺族の承諾は必要とされていません。
この解剖は警察の判断で行われるため、費用は公費でまかなわれ、ご遺族の負担は生じないのが一般的です。
行政解剖の費用｜監察医制度がある地域では自治体が負担
行政解剖は、監察医制度が置かれている地域で、事件性のない死因不明のご遺体について行われます。この制度がある地域では、費用は自治体が負担するのが一般的です。
ただし、監察医制度は全国どこにでもあるわけではありません。この点は、後ほど神奈川県の事情としてあらためてご説明します。
承諾解剖の費用｜ご遺族の依頼で行うため自己負担になります
承諾解剖は、ご遺族の承諾を得て行う解剖です。死因をどうしても知りたいというご遺族の希望などによって実施される場合、依頼したご遺族が費用を負担することになります。
金額は実施する機関によって異なります。ご遺族の側から解剖を検討される場合は、事前に費用の見込みを確認しておくと安心です。
病理解剖の費用｜病院で行う医学的な解剖
病理解剖は、病院で亡くなった方について、病気の状態や治療の効果などを確かめる医学的な目的で行われる解剖です。ご遺族の同意のうえで実施されます。
病理解剖は医療・研究の一環として病院側で行われることが多く、ご遺族に費用が請求されないことが一般的です。詳細は入院先の医療機関にご確認ください。
神奈川県の場合｜監察医制度がないための実務
監察医制度が実際に運用されているのは、東京23区・大阪市・名古屋市・神戸市など一部の地域に限られます。神奈川県内（横浜市・川崎市・相模原市を含む）には監察医制度がありません。
そのため神奈川県では、行政解剖という形はとられず、事件性がなく死因がはっきりしない場合には、調査法解剖や承諾解剖などが用いられることがあります。どの手続きになるか、費用がどう扱われるかは状況によって異なりますので、警察や担当の医師にご確認ください。司法解剖と行政解剖の違いもあわせてご覧いただくと、全体像がつかみやすくなります。
解剖以外にかかる費用｜検案料や搬送費など
解剖そのものの費用とは別に、ご遺族が負担することの多い費用もあります。代表的なものが検案料です。医師が死体検案書を発行する際にかかる費用で、金額は数千円から数万円程度と地域や医師によって差があります。
また、警察署や医療機関からご遺体を安置場所へ搬送する費用も必要になります。これらの費用の目安については、事前に葬儀社へ相談しておくと見通しが立てやすくなります。
費用のことも含めて、まずはご相談ください
解剖の費用は種類によって負担者が変わり、それ以外にも検案料や搬送費といった費用がかかります。突然のことで金額の見当がつかず不安なときは、費用のことも含めてお気軽にご相談ください。
村岡葬研葬儀社は、警察案件を専門に神奈川全域で24時間365日対応しています。警察対応の段階から、費用の目安を含めてご説明し、ご遺族が安心してお別れの準備を進められるようお手伝いします。
