ご家族が急死・変死で亡くなられた場合、警察からの一本の電話で日常は一変します。何から手をつければよいのか、どこに連絡すべきなのか、検視とは何なのか——混乱の中で多くの判断を迫られるご遺族のために、この記事では警察から連絡を受けてから葬儀・相続手続きまでの流れを、横浜市鶴見区で警察介入専門の葬儀社を営む村岡葬研葬儀社が網羅的にまとめます。
急死・変死・自殺・事故・事件といった通常の葬儀とは異なる状況で、ご遺族が知っておくべき手続きの全体像と、それぞれの場面で押さえておきたいポイントをお届けします。全国47都道府県での対応経験と、警察事案400件超の実績に基づいた実務的な内容です。
警察から連絡を受けたご遺族へ｜最初に知っておきたいこと
警察から「ご家族が亡くなられた」という連絡を受けたときは、多くの場合、深夜・早朝・休日などに電話がかかってきます。動揺されるのは当然のことですが、まず深呼吸をして、落ち着いて相手の話を聞くことが大切です。
警察からの連絡は、「通常の病院からの連絡」とは異なり、検視・検案といった法的手続きが必要な状況であることを意味します。ご遺体はまず警察署や監察医務院などに搬送され、そこで死因の特定と事件性の有無が調べられます。この段階では、ご遺族がすぐに葬儀の手配をする必要はありません。まずは警察から指定された場所に向かい、身元確認や事情聴取に応じることが優先されます。
急死・変死の連絡を受けたら最初に確認すべき3つのこと
警察から電話を受けた際、パニックになりがちですが、以下の3点は必ずメモを取りながら確認してください。
第一に、連絡してきた警察署の名称・担当者名・電話番号。後から折り返し連絡が必要になる場面が必ず来ます。第二に、ご遺体がどこに安置されているか。警察署・監察医務院・大学病院の法医学教室など、地域によって異なります。第三に、ご遺族がいつ・どこに向かえばよいか。身元確認のために現地に呼ばれることが一般的で、到着後の流れも併せて確認しておくと安心です。
このタイミングで葬儀社への連絡を急ぐ必要はありません。ご遺体が警察から引き渡せる状態になってから葬儀社が動き始めます。
現場に向かう前に｜持ち物と心構え
警察署や監察医務院に向かう際は、身分証明書（運転免許証・健康保険証など）を必ず持参してください。ご遺体の身元確認や、死体検案書の受け取りなどで提示を求められます。印鑑も念のため持参すると、書類手続きがスムーズです。
ご遺族が向かう場所は、通常の病院とは雰囲気が異なります。警察官や検視官、場合によっては検察官・監察医などとのやり取りが発生するため、心の準備をしておくことが大切です。一人で向かうのが辛い場合は、親族や信頼できる方にお願いして同行してもらうことをおすすめします。
検視・検案とは何か｜刑事訴訟法第229条に基づく手続き
検視とは、変死または変死の疑いのある遺体について、事件性の有無を確認するために警察が行う調べのことです。刑事訴訟法第229条により規定されており、原則として拒否することはできません。
検視と並行して、医師（警察医または監察医）が遺体の外表から死因を判断する「検案」が行われます。検案で死因が特定できない場合や、事件性が疑われる場合は、さらに司法解剖または行政解剖に進むことがあります。
これらの手続きは、数時間から数日を要することがあり、ご遺体の引き渡しまでにお時間がかかります。焦らず、警察からの連絡を待つ姿勢が大切です。
死体検案書と死亡診断書の違い
人の死亡を医学的・法律的に証明する書類には、「死亡診断書」と「死体検案書」の2種類があります。効力に違いはなく、いずれも死亡届の提出や各種手続きに使用できます。
死亡診断書は、医師が生前に診療していた傷病に関連した死亡と認められる場合に交付されます。一方、死体検案書は、生前に医師の診療を受けていなかった場合や、診療を受けていた傷病とは異なる原因で亡くなられた場合、死因が不明な場合などに交付されます。
警察介入のあった急死・変死の場合は、多くのケースで死体検案書が交付されます。発行には一般的に数万円の検案料が別途かかりますが、金額は地域や医療機関によって異なります。
遺体が警察から引き渡されるまでの流れ
検視・検案が終了し、事件性がないと判断されれば、ご遺体はご遺族に引き渡されます。この段階で初めて、葬儀社がご遺体の搬送・安置を担当します。
引き渡し場所は警察署・監察医務院・大学病院の法医学教室など様々です。ご遺族自身で搬送することは難しいため、警察介入対応に慣れた葬儀社に依頼するのが一般的です。引き渡し時には死体検案書を必ず受け取り、コピーを複数用意しておくと後の手続きで役立ちます。
なお、司法解剖・行政解剖が行われた場合は、遺体に処置が施されています。葬儀の際の扱いについては、葬儀社と事前に相談することをおすすめします。
死後24時間は火葬できない法的理由｜墓地埋葬法第3条
墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第3条により、死亡後24時間以内の火葬は原則として禁止されています。これは、蘇生の可能性を排除できない状況での火葬を避けるための規定です。
警察介入のあった急死・変死の場合、検視・検案の時間を含めるとこの24時間は容易に経過しますが、葬儀の日程を組む際にはこの法的要件を意識しておく必要があります。なお、指定感染症による死亡の場合は例外規定があります。
警察介入時に対応できる葬儀社の選び方
警察介入事案での葬儀は、一般的な葬儀とは手続きが異なるため、対応に慣れた葬儀社を選ぶことが重要です。選ぶ際のポイントは次の4つです。
第一に、警察署・監察医務院からの搬送実績があること。通常の病院からの搬送とは異なり、行政機関との連携経験が必要です。第二に、24時間365日対応できる体制。警察からの連絡は時間を選びません。第三に、ご遺族の心情に配慮した丁寧な対応。突然の別れに向き合うご遺族に、急かすことなく寄り添う姿勢が求められます。第四に、追加料金が発生しない明朗な料金体系。急ぎの状況で費用トラブルが起きないよう、見積りを明確に提示する業者を選びましょう。
葬儀形式の選択肢｜直葬・火葬式・家族葬・一般葬
急死・変死のケースでは、通常時とは異なる葬儀形式を選ぶ方が多くいらっしゃいます。主な選択肢は次の4つです。
直葬は、お通夜・告別式を行わず、火葬のみで故人様を見送る形式です。家族数名のみで静かにお別れしたい方に選ばれます。火葬式は、直葬と同様に簡素ながら、火葬場で短い読経や献花を行う形式です。家族葬は、ご家族・近親者のみで通夜・告別式を行う形式で、参列者を絞ることで故人様との時間を大切にできます。一般葬は、一般の参列者も迎える従来型の葬儀形式です。
急死・変死の場合、事情を公にしたくないご家族の気持ちから、直葬・火葬式・家族葬を選ばれる方が多い傾向があります。費用・参列範囲・ご遺族の気持ちを総合的に考えて選ぶのがおすすめです。
相続放棄を検討している場合の注意点｜民法915条・921条
故人様に借金や債務がある場合、相続放棄を検討する場面があります。民法第915条第1項により、相続放棄の熟慮期間は原則として相続開始を知った日から3ヶ月以内と定められています。
注意したいのは、民法第921条の「法定単純承認」です。相続財産の一部を処分・使用すると、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。故人様の預金を引き出したり、遺品を自由に処分したり、葬儀費用を故人様の口座から支払ったりする行為は慎重に判断する必要があります。
相続放棄を視野に入れている場合は、葬儀の手配と並行して早めに弁護士・司法書士へご相談ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断を保証するものではありません。
急死後にご遺族がやるべき手続きチェックリスト
警察介入のあった急死・変死の場合、通常の葬儀に加えてやるべき手続きが多くあります。主なものをチェックリスト形式でまとめます。
まず7日以内にやること：死亡届の提出（本籍地・住所地・死亡地の市区町村役場）、火葬許可証の受け取り、世帯主変更届（該当する場合）。次に14日以内にやること：国民健康保険・健康保険証の返却、介護保険資格喪失届、年金受給停止手続き。そして3ヶ月以内に判断が必要なもの：相続放棄・限定承認の判断（民法915条）、生命保険金の請求、遺言書の有無確認と検認手続き。
これらの手続きは市区町村の窓口・税務署・年金事務所・金融機関など多岐にわたります。忙しい中でも抜け漏れないよう、一覧にして計画的に進めることをおすすめします。
村岡葬研葬儀社が選ばれる理由｜警察事案400件超の実績
村岡葬研葬儀社は、警察介入専門の葬儀社として、全国47都道府県に対応しています。警察事案の対応件数は400件を超え、検視・検案への立会い、警察とのやり取り、ご遺体の引き取り・安置・搬送・火葬まで一貫してお任せいただける体制を整えています。
急死・変死のご連絡を受けたご遺族に、まず何をお伝えすべきか、何をしていただく必要があるかを、長年の経験から熟知しています。24時間365日、ご遺族のペースに合わせたご案内を心がけており、突然の別れに直面されたご家族の不安に寄り添うことを最優先にしています。
よくあるご質問
急死・変死のご遺族から、よくいただくご質問をまとめます。
Q. 警察から遺体が引き渡されるまでどれくらいかかりますか？
A. 検視・検案のみで済む場合は数時間〜1日程度、司法解剖・行政解剖が行われる場合は数日かかることがあります。
Q. 費用はいくらかかりますか？
A. 葬儀形式・ご遺体の搬送距離・安置期間などにより変動します。具体的なお見積りはフリーダイヤルにてご相談ください。
Q. 警察介入が終わる前でも相談できますか？
A. もちろん可能です。むしろ警察対応の段階から事前にご相談いただくことで、引き渡し後の段取りがスムーズになります。
Q. 遠方ですが対応してもらえますか？
A. 村岡葬研葬儀社は全国47都道府県に対応しています。お電話でお住まいのエリアをお伝えください。
突然のご家族の死に向き合うご遺族にとって、最初の数時間・数日の判断は大きな負担となります。一人で抱え込まず、経験のある専門家を頼ることをおすすめします。
