「末期がんだったのに、警察案件になりました」——これは、ご家族から最も多くいただくご相談のひとつです。
「病院から余命宣告を受けていた」「がんで亡くなったのだから警察は関係ないと思っていた」「なぜ検案や警察対応が必要なのですか？」
実は、ご自宅で亡くなられた場合は、病気が原因であっても警察介入となるケースがあります。今回は、当社が実際に対応した事例をもとに、その理由と流れを分かりやすく解説します。
ご家族の状況
80代の男性。末期がんと診断され、ご自宅で療養されていました。ご家族は覚悟をされており、「最期は自宅で迎えさせてあげたい」という希望を持たれていました。
ある朝、ご家族が様子を確認されたところ呼吸がなく、すでにお亡くなりになっていました。ご家族はすぐに119番通報をされました。
なぜ警察案件になったのか
ご家族は「がんだったのだから、当然そのまま死亡診断書が出ると思っていた」と話されていました。しかし今回は、次のような状況でした。
- 訪問診療医がいなかった
- 在宅での看取り体制が整っていなかった
- その場で死亡診断書を発行できる医師がいなかった
このため、駆けつけた救急隊は警察へ引き継ぎ、警察による検視・医師（検案医）による検案が行われることになりました。これは事件性を疑われたからではなく、「医師がその場で死因を判断し、死亡診断書を作成できない」場合に必要となる法律上の手続きです。
その後の流れ
- 119番通報
- 救急隊到着
- 死亡確認
- 警察介入
- 署内での検案
- ご家族へ引渡し許可
- 当社がお迎え
- ご安置
- ご葬儀
この事例のポイント：末期がんでも警察案件になる
「病気で亡くなったのに警察が来た」というのは、実は珍しい話ではありません。次のような場合は、病死であっても警察介入となる可能性があります。
- 訪問診療医（在宅で死亡診断書を書ける医師）がいない
- 最終受診から期間が空いている
- ご自宅など病院以外で亡くなった
- その場で死亡診断書を発行できる医師がいない
こうしたケースでも、ご家族に落ち度があるわけではありません。まずは慌てず、現在どの段階なのかを確認することが大切です。
当社では、警察案件・検視・検案案件に24時間体制で対応しております。「末期がんだったのに警察が来た」「何を準備すればいいのか分からない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
