自宅で家族が冷たくなっていた──警察が来てから届くまでの「空白の時間」に何が起きているのか

まず最も多い疑問がこれです。家族が亡くなったのに、なぜ警察が来るのか。犯罪を疑われているのか。そう感じて動揺される方は非常に多くいらっしゃいます。
結論から言えば、これは犯罪捜査ではありません。日本の法律では、医師の立ち会いのもとで亡くなった場合を除き、全ての死亡について死因を確認する手続きが必要と定められています。自宅で亡くなった場合、たとえ持病があったとしても、最期の瞬間に医師がそばにいなければ「死因不明」として扱われます。この死因を医学的に確認する手続きが「検視」や「検案」と呼ばれるものです。
つまり警察の介入は、故人に何があったのかを正しく記録し、死亡診断書ではなく「死体検案書」を発行するための法的に必要なプロセスです。ご遺族が何か疑われているわけではありません。ただ、この説明を現場で丁寧にしてくれる警察官ばかりではないため、不安が増幅してしまうのが実情です。

救急隊が死亡を確認すると、管轄の警察署に連絡が入ります。そこから数十分で警察官が到着し、まず現場の状況確認が行われます。ご遺族は別室で待機するよう求められ、故人のそばにいることができなくなります。この時間が、精神的に最も辛い瞬間だと多くの方がおっしゃいます。
現場では、遺体の状態、室内の状況、服薬の有無、直近の健康状態などが確認されます。ご遺族への聞き取りも行われます。故人の既往歴、最後に連絡を取った日時、発見時の状況など、かなり細かいことを聞かれます。混乱している中で質問に答えるのは大変ですが、これは全て死因を正しく判断するために必要な情報です。
確認の結果、死因に不審な点がなければ、監察医または警察医による検案が行われ、死体検案書が発行されます。ここまでの流れであれば、早ければ当日中、遅くとも翌日にはご遺体が引き渡されるのが一般的です。

問題は、現場の状況確認だけでは死因が特定できないケースです。この場合、監察医や警察の判断により、解剖が行われることがあります。解剖には大きく分けて「行政解剖」と「司法解剖」の二種類があります。
行政解剖は犯罪性がないと判断されたものの、死因を医学的に確定するために行われるものです。一方、司法解剖は犯罪の可能性を完全には排除できない場合に、裁判所の令状に基づいて行われます。どちらの場合も、ご遺族の同意の有無にかかわらず実施されます。
解剖が決まると、ご遺体は監察医務院や大学の法医学教室などに搬送されます。ここからご遺族にとっての「空白の時間」が始まります。解剖の所要時間は数時間から半日程度ですが、実際に遺体が戻ってくるまでには一日から数日かかることもあります。この間、ご遺族は故人に会うことができません。
この待機の時間に、ご遺族はただ待つことしかできないのかというと、実はそうではありません。この時間こそが、葬儀社の選定や火葬場の予約、親族への連絡など、やるべきことを整理する貴重な準備期間になります。

違いは大きく三つあります。
一つ目は、警察や監察医とのやり取りを代行できることです。ご遺族が直接警察と連絡を取り合う必要がなくなり、遺体の引き渡し時間の確認、必要書類の受け取り、火葬許可証の手続きなどを全て任せることができます。
二つ目は、遺体の状態に応じた処置が可能なことです。検視や解剖を経た遺体は、生前のお顔とは異なる状態になっていることがあります。専門の処置技術を持つスタッフであれば、清拭はもちろん、目や口を自然な状態に整え、生前に近い姿でお別れができるよう最大限の対応を行います。損傷が激しい場合には、専門の遺体修復師と連携して対応することも可能です。
三つ目は、経験に基づいた「先読み」ができることです。警察から連絡があった段階で状況をお聞きすれば、検視で済むのか解剖になりそうか、引き渡しはいつ頃になるか、火葬場の予約はどのタイミングで取るべきかといった見通しを、過去の事例に基づいてお伝えすることができます。先が見えないことが最大の不安であるこの状況において、次に何が起こるかを事前に知れるだけで、気持ちの持ちようはまったく変わります。

警察介入の葬儀で、ご遺族が陥りやすい失敗がいくつかあります。
まず、慌てて最初に見つけた葬儀社に即決してしまうことです。警察から「葬儀社を手配してください」と言われると、一刻も早く決めなければという焦りが生まれます。しかし、警察が遺体を引き渡すまでには必ず時間があります。その間に、警察介入の実績がある葬儀社に連絡を取り、状況を説明して見積もりを確認する余裕は十分にあります。
次に、費用の内訳を確認しないまま進めてしまうことです。警察介入の葬儀では、通常の葬儀費用に加えて、警察署までの搬送費、監察医への費用、遺体の処置費用などが発生します。これらが最初の見積もりに含まれているのか、別途請求されるのかを必ず確認してください。
逆に、やっておくべきことは「誰かに頼る」ことです。身内の急死という事態に直面したとき、全てを一人で抱え込もうとする方がいます。しかしこのような局面でこそ、専門家に頼ることが最善の選択です。葬儀の手配だけでなく、何をいつまでにやるべきかという全体のスケジュールを整理してもらうだけでも、頭の中の混乱は大幅に収まります。