一人暮らしの親が孤独死していた場合の対応手順と葬儀までの流れ｜村岡葬研葬儀社

一人暮らしをしていた親と連絡が取れなくなり、様子を見に行ったら亡くなっていた。
あるいは、警察や管理会社から突然「お亡くなりになっています」と連絡を受けた。
近年、こうした孤独死に直面するご遺族が増え続けています。
厚生労働省の統計などでも高齢者の一人暮らし世帯は年々増加しており、孤独死は決して他人事ではなくなっています。
孤独死が発見された場合、通常の死亡とは異なり、必ず警察が介入します。
突然の出来事にパニックになるのは当然のことですが、この先どのような手順で物事が進むのかを事前に知っておくだけでも、気持ちの負担は大きく変わります。
この記事では、一人暮らしの親が孤独死していた場合に遺族が直面する対応手順と、警察介入から葬儀までの具体的な流れについて詳しく解説いたします。

孤独死が発見されたらまず何が起きるのか

一人暮らしの方が自宅で亡くなっているのが発見された場合、最初にすべきことは119番または110番への通報です。
すでに亡くなっていることが明らかな場合でも、自己判断で死亡を確定することはできません。
必ず救急か警察に連絡してください。

	通報後、警察と救急が現場に到着します。 救急隊員が死亡を確認した場合、そこから先は警察による現場検証が始まります。 これは事件性の有無を確認するために行われるもので、孤独死のケースでは避けて通れない手続きです。 たとえ持病があった方であっても、病院以外の場所で亡くなった場合は「変死」として扱われるため、警察が介入することになります。 現場検証では、鑑識課のスタッフが室内の状況を写真撮影し、遺体の状態や室内の様子を記録します。 捜査一課や強行班が対応にあたるケースもあり、テレビドラマで見るような光景が実際に自分の親の自宅で行われることに衝撃を受ける方も少なくありません。 現場検証の間、ご遺族であっても室内に入ることはできません。 警察が到着してから現場検証が終わるまでには、状況にもよりますが数時間かかることが一般的です。 この間にご遺体は警察によって搬送され、検死が行われることになります。

ご遺族にとっては何が起きているのかわからない「空白の時間」ですが、この段階で警察から事情聴取を受けることもあります。
故人の持病や最後に連絡を取った日時、かかりつけ医の情報などを聞かれるため、わかる範囲で答えられるよう心の準備をしておくとよいでしょう。

検死・解剖とは何か｜遺族が知っておくべき基礎知識

孤独死の場合、ほぼ確実に検死が行われます。
検死とは、警察の依頼を受けた医師がご遺体を外部から調べ、死因を判断する手続きです。
外表面の観察や体温の測定などによって死因や死亡推定時刻が判断されます。
検死の結果、死因が特定できない場合や、さらに詳しい調査が必要と判断された場合は、司法解剖や行政解剖が行われることもあります。
解剖が必要になった場合、ご遺体の引き取りまでにさらに日数がかかることがあり、数日から長い場合は一週間以上を要するケースもあります。
ご遺族にとって最もつらいのは、この「いつ遺体を引き取れるのかわからない」という待ちの時間です。
警察からは「もう少しお待ちください」と言われるだけで、具体的な見通しが示されないことも多く、精神的に追い詰められてしまう方も少なくありません。
警察とのやり取りに慣れていない方がほとんどですので、この段階で専門の葬儀社に相談しておくことで、手続きの見通しが立ちやすくなります。
警察事案に精通した葬儀社であれば、解剖の種類ごとのおおよその所要日数や、引き取りまでに準備しておくべきことについて的確に案内することができます。
なお、解剖にかかる費用は行政解剖の場合は公費で賄われることが多いですが、地域や状況によって異なりますので、具体的な費用については葬儀社を通じて確認されることをおすすめいたします。

警察からご遺体を引き取るまでの具体的な流れ

検死または解剖が終了すると、警察からご遺族に「引き取りが可能になった」という連絡が入ります。
この連絡を受けてから、葬儀社がご遺体を警察署や監察医務院などの施設へ迎えに行くことになります。
ここで重要なのが、ご遺体の搬送は葬儀社が行うという点です。
ご遺族が自家用車で迎えに行くことは現実的ではなく、専用の搬送車両を持つ葬儀社に依頼する必要があります。
引き取りの際には、死体検案書（死亡診断書に代わる書類）が交付されます。
この書類がなければ死亡届の提出も火葬の手続きも進められませんので、大切に保管してください。
引き取り後は、葬儀社の安置施設または指定の場所にご遺体を安置し、葬儀の打ち合わせに入ります。
孤独死の場合、発見までに時間が経過していることもあり、ご遺体の状態によっては特別な処置が必要になることもあります。
夏場であれば数日で状態が大きく変化することもありますし、冬場であっても暖房がついたままの室内では同様のことが起こり得ます。
損傷が進んでいるご遺体に対して適切な処置や修復を行えるかどうかは、葬儀社の技術と経験に大きく左右されます。
こうした対応ができるかどうかも、葬儀社選びの重要なポイントです。

孤独死の場合に選ばれる葬儀の形｜直葬・火葬式という選択

孤独死で警察が介入した場合、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う直葬（火葬式）を選ぶご遺族が多くいらっしゃいます。

その理由はいくつかあります。

まず、警察での手続きに時間がかかるため、通常の葬儀スケジュールを組むことが難しいという現実的な事情があります。 また、孤独死の場合はご遺体の状態を考慮して、できるだけ早く火葬を行いたいというご遺族の意向もあります。 さらに、一人暮らしをされていた方の場合、交友関係や親族関係が限られていることも少なくなく、大規模な葬儀の必要性が低いというケースもあります。 直葬であれば費用を大幅に抑えることができ、身体的・精神的な負担も軽くなります。 一般的な葬儀では数十万円から百万円以上の費用がかかることもありますが、直葬であれば比較的リーズナブルに故人を送ることができます。 ただし、直葬であっても死亡届の提出、火葬許可証の取得、火葬場の手配といった手続きは必要です。 さらに、孤独死で警察が介入しているケースでは、死体検案書の取得や警察との日程調整など、通常の直葬にはない手続きが加わります。 これらをご遺族だけで進めるのは非常に困難ですので、警察事案に慣れた葬儀社の存在が欠かせません。

孤独死を発見してからやってはいけないこと

孤独死の現場で、ご遺族が知らずにやってしまいがちな行動がいくつかあります。

	まず、ご遺体を動かしてはいけません。 発見時にご遺体に触れたり体勢を変えたりしてしまうと、警察の現場検証に影響を及ぼす可能性があります。 どれほどつらくても、警察が到着するまではそのままの状態を保つようにしてください。 次に、室内のものを片付けたり掃除したりしてはいけません。 孤独死の場合、室内の状態そのものが警察の捜査対象となります。 遺品や室内の配置を変えることは、意図せず捜査を妨げる行為になりかねません。 また、SNSや知人への連絡も警察の指示があるまでは控えることが望ましいです。 事件性の有無が確認される前に情報が広がると、捜査に支障が出る場合があります。

こうした注意点は、事前に知っておくだけで冷静な対応につながります。

葬儀後に待っている手続き｜遺品整理と部屋の原状回復

火葬が終わった後も、孤独死のケースではやるべきことが残っています。
特に賃貸物件で孤独死が発生した場合、遺品整理と部屋の原状回復が必要になります。
一人暮らしの方のお部屋には、生活用品から貴重品、書類まで膨大な量の遺品が残されています。
何を残して何を処分するかの判断は精神的にも体力的にも大きな負担がかかります。
また、発見まで時間が経過していた場合、室内に特殊な清掃が必要になることもあります。
こうした作業を遺族だけで行うのは現実的に難しいため、遺品整理に対応している業者への依頼を検討する必要があります。
村岡葬研葬儀社では、葬儀だけでなく遺品整理や遺骨の散骨にも対応しておりますので、葬儀後の手続きについてもまとめてご相談いただくことが可能です。

孤独死の警察介入でお困りの方は村岡葬研葬儀社にご相談ください

一人暮らしの親の孤独死という、誰も想像したくない事態。
しかし高齢化が進む日本では、こうした状況に直面するご遺族は確実に増えています。
だからこそ、いざというときに頼れる専門家の存在を知っておくことが大切です。
村岡葬研葬儀社は、警察介入に特化した専門の葬儀社として、これまでに400件を超える警察事案の実績がございます。
警察とのやり取り、ご遺体の引き取り、検死や解剖への立会い、そして直葬・火葬式の手配まで、すべてを一貫してお任せいただけます。
孤独死の現場では、捜査一課や強行班、鑑識といった部署とのやり取りが発生することもあります。
こうした専門的な対応に慣れているからこそ、ご遺族の負担を最小限に抑えたスムーズな進行が可能です。
発見からの時間が経過したご遺体に対しても、専門の修復師と納棺師による遺体修復に対応しておりますので、できる限り生前に近いお姿でお別れいただくことが可能です。
47都道府県どこでも対応しており、24時間いつでもご相談を受け付けております。
突然の出来事で何をすればいいのかわからないという方も、まずはお電話ください。
村岡葬研葬儀社が、最初のお電話から火葬の完了まで、ご遺族に寄り添いながら全力でサポートいたします。